(1)ご相談に対する真摯な対応について
返済条件のご変更及び新規のお借入等に係るご相談・お申込みをお受けした場合には、当該ご相談に真摯に対応するとともに、ご相談をいただいた案件の進捗状況について適切な管理をいたします。
返済条件のご変更及び新規のお借入等に係るご相談・お申込みをお受けした場合には、当該ご相談に真摯に対応するとともに、ご相談をいただいた案件の進捗状況について適切な管理をいたします。
決算書等、財務の表面上の数値のみで画一的な判断は行いません。中小企業や個人事業主のお客様の審査につきましては、お客様の事業の特性、状況、改善または再生の可能性等を勘案し、経営実態をきめ細かく把握した適切な審査を行います。また、貸付条件の変更等の実施後の新規融資申込に対しても、同様に対応いたします。
住宅ローンご利用のお客様につきましては、将来にわたる無理のないご返済に向けて、お客様の収入状況や生活状況をきめ細かく把握したうえで審査を行います。
当組合は、経営者保証に関するガイドライン研究会(平成 25年12月5日公表)が公表した「経営者保証に関するガイドライン」(以下、「ガイドライン」という。)を自発的に尊重し、遵守します。
今後、お客様と保証契約を締結する場合、また、保証人のお客様が本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき切実に対応し、お客様との継続的かつ良好な信頼関係の構築・強化に努めてまいります。
当組合に対して事業資金の貸付けに係る債務を有する中小企業者のお客様が、業績不振による倒産・廃業、受注減少や売上減少による減収など、不安定な経済情勢の影響(状況)等によりご返済が困難となった場合には、当組合の本店、各営業店の「金融円滑化相談窓口」等において、貸付条件の変更等のお申込み・ご相談に応じます。
当組合に対して住宅資金の貸付けに係る債務を有する住宅資金借入者のお客様が、勤務先の倒産による解雇、リストラによる転職・退職・出向による減収、業績悪化などによる給与・ボーナスの減収、超過勤務減少による減収など、勤務先等の事情により返済が困難となった場合には、当組合の本店、各営業店の「金融円滑化相談窓口」等において、貸付条件の変更等のお申込み・ご相談に応じます。
当組合は、他の金融機関から借入を行っているお客さまから貸付条件の変更等について、お申込み・ご相談があった場合には、お客様のご要望に基づき、情報共有の同意をいただいた上で守秘義務に留意しつつ、該当する他金融機関、政府関係金融機関(日本政策金融公庫、商工組合中央金庫)、信用保証協会、住宅支援機構、地域経済活性化支援機構、事業再生ADR、中小企業再生支援協議会等間で相互に貸付条件の変更等に係る情報の確認を行うなど、緊密な連携関係に努めてまいります。
当組合は、金融円滑化の管理の状況に関し、貸付条件の変更等の申込み、実行等の実施状況(累積件数)を年次(3月末)毎に、その期末より45日以内に開示します。
以上
当組合は、中小企業のお客様、住宅ローンをご利用のお客様からのご返済等に関するご相談について、お客様とのこれまでの取引関係やお客様の理解、経験、資産の状況等に応じて、適切かつ丁寧な対応に努めていくため、別紙のとおり、貸付条件の変更等の申込みに対する方針を定め、これを遵守し、全役職員が一体となって取り組んでまいります。
ご返済等に関するご相談については、当組合の本店、各営業店の「ご返済等に関するご相談受付窓口」又は担当者のほか、下記のお問い合わせ窓口までお申出ください。また、お電話やインターネットメールでのご相談等もご遠慮なくお申出ください。日時等のご都合により、お越しいただけないお客様に対しては、事前にご予約をいただければ、担当者が訪問して対応させていただく「出前相談」も承ります。
業績不振による倒産・廃業、受注減少や売上減少による減収など、不安定な経済情勢の影響(状況)等によりご返済が困難となった場合
勤務先の倒産による解雇、リストラによる転職・退職・出向による減収、業績悪化などによる給与・ボーナスの減収、超過勤務減少による減収などの事情により返済が困難となった場合
ご返済等に関するご相談・苦情等に関するご相談窓口
経営者保証に関するご相談・苦情に関するご相談窓口
電話によるお問い合わせ先(相談・苦情ホットライン)
TEL.0229-21-7666
電子メールによるお問い合わせ先(Eメールアドレス)
当組合営業日の午前9時から午後5時 ただし、当組合の休業日を除く